人事・組合へのパワハラ告発・相談は効果的？【会社の風土で見極めろ！】

増配資手男 — Sat, 08 Oct 2022 08:18:34 +0000

私が以前、勤めていた会社ではパワハラが蔓延していました。

今まで私に対してパワハラをしてきた人間3人に対しては、告発することでやり返してきました。

また、隣の部署で猛烈にパワハラをする人間がおり、その人に対しても巧に告発して制裁を下してきました。

対パワハラの経験を潜り抜けてきた私だからこそ伝えることができる

「パワハラと対峙するために必要な情報」をこのブログで発信していきます。

今回は、パワハラの告発・相談先として人事や組合はどうなのか？についてです。

以前の記事で、パワハラの告発・相談先の候補を挙げましたが、結局、どこにぶつけるべきなのか？

そう感じる方も多いかと思いますので、解説していこうと思います。

結論として、基本的に人事・組合への告発・相談はおすすめしない。ということになります。

パワハラの告発・相談先として実効力を有するのは「上層部」一択です。

まずは、どのような場合に人事・組合が相談先として向いていないのか、説明していきます。

パワハラに勝つ方法

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人事・組合が機能しないケース

自分の会社の人事・組合が下記の１～３に当てはまる場合は、告発・相談先におすすめしません。

チェックしてみてください。

社内のパワハラ相談室、コンプライアンス相談室といった組織も下記に当てはまるならば、相談先に選ぶべきではありません。

機能しないケース１．上層部の言いなりの組織となっている

人事という組織は、会社の組織であり、上層部の意思に逆らう動きは取りにくいものです。

上層部の言いなりになっていると感じてる場合は要注意です。

パワハラについて意識が低い人間が上層部に多いと、当然、人事はパワハラに対してロクに対応が取れない組織に成り下がります。

また、組合については、従業員の権利を守る組織という建前ではありますが、構成員は会社に属しておりますので、こちらも上層部に逆らうことはできません。

日本の会社の労働組合は経営層と馴れ合いをしている会社が多く、名ばかりの組織と化している場合がほとんどです。

「上層部の言いなりになっている」かつ、「上層部がパワハラについて対策しようという意志が低い」と人事や組合に相談しても真っ当な対応をしてもらえる可能性は低いです。

機能しないケース２．人事・組合に優秀な人材がいない

言い方は悪いですが、パワハラが蔓延するような会社では、人事や組合は、会社の利益に直接寄与しない組織とみなされています。

それゆえ、エース級の仕事ができる社員が配属される機会が少ない会社が多いと思われます。

もちろん、人事は、初期配属やジョブローテーションで優秀な人材が回される場合もありますが、パワハラの対応を担当する人間にエース級の人間があてがわれることは、ほぼあり得ません。

私が以前在籍していた会社では、人事・組合は幹部候補から外れた仕事ができない社員を押し込める先と化していました。

働かないおじさんのたまり場の部署になっているわけです。

無能な人間が対応するわけですから、被害者に寄り添ったスマートな対応は期待できません。

機能しないケース３．お役所仕事が多い

人事や組合は、社内の人間を相手にすることがメインです。

社内の人間に対しては、多少のヘマをやらかしても損害に直結しません。

それに甘えて、社内の研修などで粗が目立つようであれば、お役所仕事が多い組織であると判断できます。

パワハラの対応は、臨機応変にしてもらわなければ、被害者の納得のいく結果と成り難いものです。

お役所仕事の対応では、相談してもこちらがイライラ、モヤモヤするだけです。

期待してはいけません。

また、パワハラと認定すると担当者の仕事が増えます。

担当者からすれば、対岸の火事であり、対応すればするだけ仕事が増えるため、パワハラをなかったことを前提とする対応を取られることが多いです。

お役所仕事をする組織の人間に誠実さや正義感はありません。

人事や組合と接していて、お役所気質だなと感じるようであれば、相談先として不適です。

人事・組合が機能するケース

当てはまるケースは少ないと思われますが、人事・組合が機能するケースもあります。

下記に当てはまれば、人事・組合の相談も選択肢に入れても良いかもしれません。

機能する（かもしれない）ケース１．身の回りでパワハラが発生していない

自分の被害を除いて、パワハラが身の回りで起きていると聞かない場合、人事や労働組合がしっかり機能している可能性があります。

逆に頻繁にパワハラの話を聞くようであれば、人事や組合は、お飾りであてにすることができません。

社内のパワハラの発生を抑制できているのであれば、パワハラ対策の講習や発生した際の対応を継続して取り組めているかもしれません。

他にパワハラの話が社内で聞こえてくるかどうかは最低限の判断基準です。

これが満たせないようであれば、パワハラの告発・相談先に人事や組合は選択できません。

機能する（かもしれない）ケース２．人事・組合に優秀な人が多い

人事や組合に用事があり、優秀な対応が返ってくることが多いと感じる場合、人事・組合への相談はしてもよいかもしれません。

働かないおじさんで固められた部署であれば、期待できません。

しかし、優秀な人材がそろっている組織であれば、パワハラ対応も被害者の満足のいく対応がしてもらえるかもしれません。

人事・組合が機能しないケースで挙げましたが、多くの企業で人事・組合は優秀な人材を配置しません。

ただ、すべての企業でそうとは限らないので、自分の会社の人事・組合がどうなのか？という観点で考えてみましょう。

まとめ

人事・組合が機能するケース・しないケースを挙げました。

自分の会社ではどっちに当てはまるか。よく考えたうえでパワハラの相談・告発先を選んでほしいと思います。

ただ、私自身の経験や友人が在籍する会社の話を聞くにあたり、人事・組合にパワハラ対応で期待することは、ほぼ不可能です。

日本の古い会社はパワハラの加害者に寛容で、パワハラ加害者を守るような仕組みが出来上がってしまっています。

パワハラ対応を取れる裁量をもつ上層部や権力者に働きかけることが確実性が高い方法です。

相談・告発先を誤ると逆に被害が大きくなることもあり得ますので、この記事を参考によく考えて選んでください。